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社会貢献


函館市子ども未来部と函館校本田准教授の研究室が令和5年度函館市子ども会議を開きました

 函館市子ども会議は、函館市子ども条例に基づいて設けられた、子ども自身がまちづくり等について話し合い発表する社会参加の機会であり、函館市では平成29年度より開催しています。学校臨床・子育て支援研究室(本田准教授)と所属学生8名が函館市子ども未来部子ども企画課と協働して今年度の函館市子ども会議を実施しました。今年度の参加者は市立函館高等学校の生徒16名でした。

 事前準備として、令和5年6月15日(木)に研究室学生8名と函館市子ども未来部職員によりテーマ設定を行いました。若者である大学生が函館市に抱く住みやすさと課題を整理した結果、「子ども・若者が利用できる居場所が少ない」という課題に集約されました。
 函館市子ども未来部がテーマに関する函館市の現状をまとめた事前学習資料を作成して高校生に情報提供・学習機会を確保した後、11月23日(祝)に子どもからの意見聴取の機会「函館市子ども会議」を開きました。最初に本田准教授から児童の権利に関する条約、こども基本法、函館市子ども会議の簡単な説明を行い、本田准教授を全体の進行をするファシリテーター、意見表明支援の研修を受けた大学生をサポーターとして、4グループに分かれて活動しました。

 会場の雰囲気は、最初は緊張気味でしたが次第に話し合いが活発になり、最終的に高校生から函館市職員に向けて、「高校生が居場所に求めるもの」の意見表明と質疑応答を行いました。

 今後も学校臨床心理学と子育て支援の専門性を活かして、地域で活動したいと思います。

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