教育・学生支援

　旭川校では、平成29年度から令和元年度までの3年間、日本税理士会連合会による寄附講座を開設しました。本講座では、将来の租税教育を担う教員の養成を目的として、「社会科学入門（財政と租税）」を寄附講座として開講するもので、わが国の税制・財政の役割と現状を学ぶ他、税・財政の授業に関する指導案及び教材作成や、模擬授業の実践などを学びます。授業では、日本税理士会連合会、北海道税理士会の税理士をはじめ、国税局や財務局等の職員の方々を招いて、各年度全15回にわたり行われました。
　令和2年2月5日（水）、3年間にわたる寄附講座の開設成果報告として、北海道税理士会館において「租税教育シンポジウムin 札幌」を開催し、税理士、札幌国税局職員、卒業生、保護者等45名が参加しました。
　はじめに、北海道税理士会会長の金坂和正氏と同会教育推進部長の有田眞人氏からご挨拶をいただきました。続いて、寄附講座を担当する旭川校　佐々木　謙一教授が「北海道教育大学旭川校における租税教育の取り組みと意識調査」と題した基調講演を行いました。
　パネルディスカッションでは、「教員養成課程大学と税理士の協働による租税教育の実現と今後の展開」をテーマに、各パネリストからそれぞれの立場で実践する租税・財政教育の取り組み等の報告がありました。パネリストと参加者との質疑応答では、教師と専門家のチームティーチングの可能性、専門家の児童・生徒視点に立った出前授業内容の有効性等が議論される等、活発な意見交換が行われ、盛会裏に終わりました。