43学費・奨学金について令和２年４月から国の新しい修学支援制度がはじまり、入学料・授業料の減免（免除または減額）と給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）の２つの支援をあわせて受ける制度となります。この支援制度は、世帯の収入などの要件とともに、高校や大学の成績だけでなく、明確な進路意識と強い学びの意欲、学修状況等をしっかりと確認した上で学生に対して支援するものです。※世帯の収入などの要件により、区分に応じて右表のとおり入学料と授業料の免除または減額と、自宅、自宅外通学の状況により、奨学金が給付されます。◎第一種（無利子） ※月額は令和元年度入学者のもの。日本学生支援機構の給付奨学金を受給する場合は 第一種の貸与額は区分に応じて調整されることがあります。 月額45,000円（自宅通学者）、51,000円及び40,000円（自宅外通学者）のほか、 30,000円、20,000円から選択◎第二種（有利子） 月額20,000円～120,000円（10,000円単位）から選択〈日本学生支援機構以外の奨学金〉地方公共団体及び民間等の奨学制度もあります。募集依頼があれば掲示によりお知らせしています。■北海道教育大学函館校尚学会（後援会）よる支援 ●協定校への留学…5万円 ●短期研修…2万円 ※上記金額は、平成31年度留学者のものです。令和2年度以降に改定することがあります。■その他、民間の奨学金については募集依頼があれば掲示によりお知らせしています。〈日本学生支援機構奨学金〉日本学生支援機構奨学金は、人物・学業とも優秀かつ健康であって経済的理由により修学に困難があると認められる者に貸与される制度です。選考にあたっては申請者の種々の条件（学力・家計状況等）を考慮して行い、適格者を日本学生支援機構へ推薦します。なお、主たる家計支持者の失職、破産、倒産、病気、死亡又は火災、風水害等により家計状況が急変した場合には、緊急・応急採用という制度もあります。ただし、採用された後でも、学業不振又は所定の手続きを怠った場合等は、奨学金の停止、廃止等の処置を受けることがあります。【授業料】■前期分■後期分■年 額※授業料のほか、教科書の購入費用や、各種実習に係る交通費等の費用がかかります（履修科目による）。※国際協働グループの学生は、海外短期研修、海外スタディツアーなどの海外体験型科目が選択必修科目となっています。 別途、海外渡航費用（パスポート取得、渡航旅費、滞在費など）が必要になります。※上記金額は、令和元年度入学者のものです。令和３年度以降に改定することがあります。海外へ留学する学生に対する各種奨学金制度があります。■JASSO海外留学支援制度（給付型） ●対象：交換留学生として協定校へ留学する方（申請必要・選考あり） ●月額：6～10万円（地域による）■北海道教育大学函館校国際交流事業基金による支援 ●6月を超える留学…8万円 ●3～6月未満の留学…5万円 ●短期研修…2万円 ●海外体験型科目等の授業による派遣…2万円【入学時に必要な経費】入学時に必要となる経費は次のとおりです。■入学料■諸納金（学生保険料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282,000円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,660円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267,900円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267,900円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・535,800円【高等教育の修学支援制度について】【貸与奨学金について】【海外留学に関する奨学金】第Ⅰ区分（満額の支援）第Ⅱ区分（2/3の支援）第Ⅲ区分（1/3の支援）282,000円188,000円94,000円267,900円178,600円89,300円535,800円357,200円178,600円66,700円44,500円22,300円29,200円（33,300円）19,500円（22,200円）9,800円（11,100円）授業料減免額給付奨学金給付額（月額）半期分年 額自宅生自宅外生入学料減免額※給付奨学金について、生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。※第Ⅰ区分：申請者と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること 第Ⅱ区分：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること 第Ⅲ区分：申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること※対象は、高等学校卒業後２年以内に入学した学部学生（日本国籍等の定住者）の方です。※第一種奨学金の貸与を受けている方は、区分に応じて現在の月額から減額又は増額されることがありますのでご注意ください。
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