Ⅰ　金融教育と諸教育との関連

　金融教育、金融経済教育という用語を目にする機会が増えている。金融教育については様々な見解があるが、第二次世界大戦後についてみると日本銀行におかれていた貯蓄増強中央委員会による子どもへのこづかいや貯金についてのいわゆる金銭教育がわが国ではその始まりと考えられる。また、明治初期に羽仁もと子が発刊した「家庭の友」（現「婦人の友社」）による一般家庭における家計簿記帳の普及もその一端とも考えられる。
　金融教育については、「お金に関わる教育のことであり、働いてお金を得ること（所得の獲得）、お金を使うこと（支出とクレジット）、お金を貯める・運用すること（金融商品）、お金を借りること（ローン・金利）などに関する教育」^１）という説や「お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育」^２）という説などがある。
　また、金融教育と関連の大きい教育としては、経済教育や消費者教育があげられる。経済教育は、経済についての考え方を身に付け、合理的な意思決定や社会問題について考える教育である。このため、経済教育の分野は経済の基本問題（意思決定のための経済概念）、ミクロ経済、マクロ経済、国際経済に分類される^３）。また、消費者教育は、消費者が商品・サービスの購入などを通して消費生活の目標・目的を達成するために必要な知識や態度を習得し、消費者の権利と役割を自覚しながら、個人としてまた社会の構成員として自己実現していく教育であり、経済教育で扱う、希少性、機会費用、トレード・オフ、意思決定プロセスなど合理的意思決定のための概念を扱うことに共通項があると考えられる^４）。
　これに対して、金融経済教育とは、近年金融経済教育懇親会により「国民一人一人に、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ自立した個人として判断し意思決定能力、すなわち金融経済リテラシーを身につけてもらい、また、必要に応じその知識を充実する機会を提供すること」^５）と定義が明確化されている。以上のことから金融経済教育は、これまで金融教育として貯蓄増強の視点から教育が行われていたものが、「貯蓄から投資へ」と時代の流れが変化し、投資教育、金融消費者教育など様々な側面が強調されたものと捉えることができるであろう。
　

Ⅱ　金融教育の現状

１　金融教育元年前後の動向

　1990年代以降、わが国では日本型ビッグバンが進められ、金融市場の開放・国際化、金利の自由化、銀行・証券・保険の参入障壁の段階的廃止などの自由な金融秩序が展開しており、金融教育の必要性が高まった。海外の金融教育について見ると、米国では、既に連邦政府やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がＮＰＯと連携して民主導で施策を進められてきたが、2000年に連邦政府の20省庁で構成される「金融リテラシー教育会議」が発足するなど国を挙げての新たな動きが起こっている。また、英国では、英国ＦＳＡ（英国金融サービス機構）に責務として金融教育が規定されており、自主規制団体も統合する形で成立したＦＳＡが、中央政府の教育技能省と連携し施策を推進し、さらに民間企業やＮＰＯとも柔軟に連携して施策を形成しているのが現状である^６）。
　これに比べてわが国では、日本型金融ビッグバンや景気動向により金融環境が大きく変化し、金融教育の必要性が高まった。2000年金融審議会により「21世紀を支える金融の新しい仕組みについて」が答申され、その中で、金融分野における消費者教育の必要性が言及された。さらに、2002年金融広報中央委員会により「金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針（2002）」が策定され、「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム（素案）」が発表された。また、2004年には、金融広報中央委員会が「全国キャラバン金融講座」を全国21ヶ所で開催、また、金融庁が主催し「金融経済教育シンポジウム」を初めて開催、金融庁が「金融改革プログラム」を策定・公表するなど著しい動きがあった。さらに、2005年には、金融庁が「金融経済教育懇談会」を設置し、活動を拡充、金融広報中央委員会は「金融教育ガイドブック―学校における実践事例集―」を作成し、さらにこの年を「金融教育元年」と位置づけた。そして、2008年金融広報中央委員会は「金融教育プログラム―社会の中で生きる力を育む授業とは―」を発行した。
　

２　金融教育プログラムにおける金融教育の目標と４つの分野

　2008年に発刊された「金融教育プログラム―社会の中で生きる力を育む教育とは―」は、学校教育における金融教育をより効果的にすすめるために、小学校・中学校・高等学校の学校段階ごとに各教科や総合的な学習の時間等における金融教育の指導計画事例等を中心に編集されたものである。
そして、ここでは現実の社会の中で生きていくのに必要な金融・経済などの知識やお金を適切に取り扱う態度を身につけることなどを目的として、金融教育を「経済や金融の仕組みに関する分野」「生活設計・家計管理に関する分野」「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」「キャリア教育に関する分野」の４つの分野としている。^７）そして「生き方や価値観の形成」を目的として「よりよい生活と社会づくりへの取り組み」のために「お金」をめぐる「お金のはたらき」をはじめとする13のコマを連動して学習することが示されている。（図１）このように、現在の金融教育プログラムは、学校教育を中心として、金融経済教育のみならず、生活設計・家計管理や消費生活・金融トラブル防止等消費者教育と大きく関連をもちながら実践がすすめられている。また、2004年の消費者基本法により消費者に権利の一つとして「消費者教育を受ける権利」があげられている。以上のことから、特に家庭科教育における金融教育は、「生活設計・家計管理に関する分野」「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」「キャリア教育に関する分野」の３つの分野と大きく関わって行われている。
　

Ⅲ　新学習指導要領における金融教育

１　新学習指導要領の特徴と金融教育

　新しい学習指導要領が告示され、平成21年度からの幼稚園を筆頭に平成23年度からは小学校、平成24年度は中学校で順次全面実施となる。（表）ここでは、小・中・高等学校の学習指導要領についてみることにする。
　今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方は、以下の３つである。
　(1) 教育基本法改正で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育成
　(2) 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視、授業時間を増加
　(3) 道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成
　授業時間数についてみると、小学校では、国語、社会、算数、理科、体育を10％増加、週あたりのコマ数を低学年で週２コマ、中・高等学年で週１コマ増加した。中学校では、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業を実質10％程度増加し、週当たりのコマ数を１コマ増加する。高等学校については、卒業までに修得させる単位数は、現行通り74単位以上だが、共通性と多様性のバランスを重視し、学習の基盤となる国語、数学、外国語に共通必履修科目を設定するとともに、理科の科目履修の柔軟性を向上させた。さらに週当たりの授業時数（全日制）は標準である30単位時間を超えて授業ができることを明瞭化したことなどがあげられる。
　教育内容の主な改善点として、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実、高等学校ではさらに職業に関する教科・科目の改善などがあげられている。
　そして、金融教育は、「生きる力」を育むことを目指した教育であると考えられる。
　

２　新学習指導要領における記述例

　以下は、新学習指導要領の金融教育の内容の記述例である。消費者教育の内容も含め広く抽出した。

Ⅳ　家庭科における金融教育

　金融教育は、社会科、道徳等の授業で実施されているが、高等学校では、社会科公民は選択科目であるため、生徒が必ず学習するのは家庭科である。そこでここでは家庭科に注目して考察を行う。
　サブプライムローン問題の発生に端を発した世界的経済危機により、わが国でも消費者の経済的自立について学校教育で教えることが必要であることが認識されたといえる。特に、高等学校の新学習指導要領では、「消費生活と生涯を見通した生活における経済の管理や計画」（家庭基礎）、「生活における経済の計画」（家庭総合）等「経済の計画」の項目が立てられ、さらに指導要領解説には「リスク管理」の内容も新しく設けられた。これまでの家庭科の学習指導要領改訂で、高等学校で家計簿記帳や、小学校でこづかいの記帳の項目が削除されてきた経過に比べ、今回の改訂では逆に「経済の管理や計画」が重視されたといえる。
　これまで家庭科における金融教育は、「国民経済と家庭生活」として、家計の構造や経済システム全体についての学習や「消費生活や消費者の主体的な判断」として「クーリング・オフ」「自己破産」などを中心とした学習が中心であった。しかし今後は「生涯を見通した経済の管理や計画」がキーワードとなるだろう。今後の金融教育は、子どもにとって身近なこと、例えば金融サービスについて、ネット決済や携帯電話やチャージ式カードなど多様なサービスについての知識を始めとして、生活設計に貯蓄や保険、クレジットカードなどについてリスク管理を含めて広く学習していくことが必要であり、これらをどのようにそれぞれの子どもの生活と近づけて教えていくことができるかが今後の課題である。

２．学校における金融教育の実際

（２）中学校における金融教育の実際
　

はじめに

　中学校は教科担任制による教科専門の学習指導をすすめている。その中で「金融教育」には社会科の教科性が強く感じられる。確かに、具体的な金融のしくみに始まり、家計や国家財政、さらには国際金融に至るまで広い金融の対象が中学校社会科・高等学校公民科の学習内容として位置づけられている。学校での金融教育の必要性が、現代社会の変化に対応し、社会的に自立した人間としての基礎を培うことの重要性にあるように、学校で学んで終わりという金融教育であってはならない。学ぶ知識と現実の生活が結び付き、子どもたちにとって、これから出会うさまざまな社会での場面に適切に対応していく力をどのように身に付けさせていくのかが金融教育のみならず、広く現代教育の課題である。ここでは、中学校社会科での金融教育の考え方と実践について述べ、今後取り組むべきことを考えていきたい。
　

＜中学校社会科の各領域の金融に関する系統性と内容例＞

（２）中学校における金融教育の実際

２　金融教育と教科（分野）との関係

（２）中学校における金融教育の実際

（３）高等学校における金融教育の実際
　　　高等学校家庭科（家庭基礎・家庭総合）における授業実践